芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
返礼品として、芦屋市内の有名飲食店の食事券を取り入れるなど、努力していただいているところではありますが、今後も減収が懸念されるところです。そのような観点からも、実行力のある様々な歳入確保策を要望いたします。 子育て支援対策ですが、こども家庭庁が４月から発足されるのに合わせて、こどもまんなか社会の実現に向け、芦屋市におきましても、こども家庭・保健センターを設置されることとなりました。
返礼品として、芦屋市内の有名飲食店の食事券を取り入れるなど、努力していただいているところではありますが、今後も減収が懸念されるところです。そのような観点からも、実行力のある様々な歳入確保策を要望いたします。 子育て支援対策ですが、こども家庭庁が４月から発足されるのに合わせて、こどもまんなか社会の実現に向け、芦屋市におきましても、こども家庭・保健センターを設置されることとなりました。
消費者庁は、2020年度の日本国内で発生した食品ロス量は約522万トンで、工場や飲食店、小売店から発生する事業系食品ロスが275万トン、家庭から発生する家庭系食品ロスが247万トンと公表しています。 また、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は生産された食料の３分の１が食べられずに捨てられているとしており、世界全体の食品ロスは年間13億トンに上るとしています。
また、「美食のまち芦屋」の魅力的な飲食店をＰＲするため、県内で初めて「ぐるなびふるさと納税」による食事券を返礼品としたふるさと寄附の受付を開始いたしました。これにより、多くの皆様に芦屋を訪れていただき、豊かな自然と歴史・文化と融合した美しい町並みなど、本市ならではの魅力を満喫していただけるものと期待しております。
ほかにも、昼食サロンなどの交流イベントを地域の飲食店などで行い、そこへの移動に公共交通を利用していただくというような取り組みも行われているそうです。高齢者の出歩きやおしゃべりによる健康保持活動にもつながっていると聞いております。三田市では、道の駅に出荷する野菜を路線バスで運搬する取り組みも行われています。
私としては、様々なことがあっても、今のあの施設の今後についてしっかりと検討して、小代にとっていい施設内容となるように、改築も含めて、修繕も含めて検討して、今後、地域振興の拠点、改めてそういう思いがいたしておりますが、ただ、当初、町営のステーキハウスであったものが、事業者を転々と経て、どの事業者の皆さんも大変なご苦労の中で営業をなさっても、なかなか維持ができないという商取引の場、レストランとか飲食店、
このようにゴルフを満喫していただいた後、市内に立ち寄ってもらう仕組みとして、市商工会では市補助事業である市内ゴルフ場利用客を核とする加東市内の魅力発信事業に取り組んでおり、市内の16ゴルフ場とともに市内のお土産店、飲食店、観光スポットなどを載せて紹介する情報冊子とウェブサイトを作成し、今年度中に6,000部を配布、情報発信に努めるところでございます。
御質問にありましたように、令和元年度当初に播磨町中央公民館研修棟改修工事が着工され、令和２年３月に竣工、４月から公民館の使用が可能となりましたが、新型コロナウイルス感染症対策に伴う飲食店の営業規制などにより、休業状態となっておりました。
半Ｘに当たる仕事といたしましては、農村地域の地場産業への従事をはじめ、飲食店経営など自営業、ネット環境を活用したテレワークなど様々な形態がございます。 この半農半Ｘは、担い手の不足により就農人口が減少しております集落の課題を解決するための一つの手だてともなり得ると考えてございます。
これらが改善すべき点であると認識しており、飲食店等への啓発やごみ処理施設に持ち込まれたごみの検査が必要であると考えている。 また、家庭系ごみについても古紙類が4.2％、食品が27.4％含まれており、食品のうち11.3％が未開封・未利用のものや食べ残しであるため、厨芥類については事業系・家庭系ともに削減できる余地が大きいと考えている。
そのため、この間も緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用され、外出自粛の要請や飲食店の営業時間短縮など制約ある生活になったり、現在も入院勧告や就業制限、外出時の自粛の要請であったり医療費の公費負担などが続いています。
午前１１時３０分から競りを実施、新鮮な水産物を飲食店、小売店に供給しており、同様に明石浦漁協で行われる競りと並び、明石の昼網と呼ばれ、海のまちを象徴するブランドとして広く知られてきたところでございます。
飲食店などの経済対策も、国の対策と併せて、独自に迅速に対応がなされたと思います。 清元市長が掲げる「命」をたいせつにする市政、「一生」に寄り添う市政、「くらし」を豊かにする市政、これが確実に進められていると評価しています。 私の地元では、「こんな怖いウイルスが蔓延するとは思いもよらなかった。お医者さんの清元さんが市長でよかった。」との声を聞いています。
現在、５件の方、内訳で言いますと飲食店が４者、介護タクシーが１者ということで、５件の方が手を挙げていただいております。 最近、少し話がずれるかも分からないんですけれども、創業塾も昨年から比べますと２倍になっておるという状況もございます。
それから、もう１つ質問なんですけども、市民全員・飲食店サポート券という、全市民に行き届いた５，０００円のサポート券の場合は、約９６から９７％の市民の方たちが御利用になったということを聞いております。
２点目の歩行者利便増進道路は、歩道の中に歩行者の通行機能以外の機能として利便増進のための空間、例えば飲食店等のオープンテラスや駅前広場等でのイベントスペースなどのイメージですが、これらのための空間を定めることを可能としたものです。
まず１点目、専決処分で行われた市民全員・飲食店サポート事業について。８月臨時会において、急遽提案された本件ですが、事業内容には賛同するものの、多額の税金を使う事業として非常に甘い事業計画であったため、議会としては次に述べる理由により継続審査といたしました。代表的なものを２点申し上げます。１点目、開始時期について。
私が補正予算で指摘した一例ですが、営業時間の短縮で飲食店に協力金が支給されるときも、申請は既に５期目だというのに、支払われていた協力金はまだ１期目。
メディアで私も見ただけで実際はあれですけど、ある市のほうでは飲食店さん、これからコロナが何とか収まりかけて、これから明石にもいっぱいお客さん来ると思います。お店でふるさと納税の手続ができるそうなんです。召し上がっていただいたごちそう、当店でもふるさと納税できますという何か紙がありましてね。 ○吉田秀夫主査 北川分科員、決算の質問でお願いします。
食品衛生関係事業とその下の生活衛生関係事業につきましては、食品による健康被害を未然に防止するとともに、公衆衛生の維持向上を図るため、飲食店や旅館、理容所・美容所、クリーニング所等への監視指導の実施や市民への食品等の衛生知識の普及啓発に要した経費でございます。衛生検査関係事業につきましては、食品検査や感染症検査に係る試薬等の購入や廃棄物の処理に要した経費でございます。
１つは、やはり神戸らしさであったり、神戸ブランド、こういったものを発信できるようなもの、施設ですね、ショップであるとか、飲食店、また、神戸に到着をしたと感じてもらえるような観光施設、あるいは、やはり明石海峡大橋とか六甲山が見えるわけでございますけれども、こういう眺望を生かした施設整備、こういうのも必要ではないかと考えております。